1月1日から、付加価値税額が上がるというニュースが昨年報道されて以来、年内で買い物を済ませてしまおうと、大枚をはたいてしまい、かえって貯金が減ってしまった…という、笑うに笑えない状況のオランダ。今、国民の生活ぶりにちょっとした変化が出始めているようです。

　そもそも、付加価値税というのは一体、何を指すのでしょうか？　海外旅行をしたとき、レシートをもらうと、そこに「VAT※％」、と記されているのをご存知ですか？　これが、付加価値税のことです。日本と照らし合わせれば、消費税に相当するものと考えていただいていいと思います。

　付加価値税が、６％から９％へと上昇が見込まれたもの2分野は、「食品関連」と「サービス業」。となれば、想像に難くないのが、生鮮食料品の買い控えや、ホテルやレストランの利用低下だと思いますが、それでは具体的にどのような商品やサービスが高くなっているのかというと、以下のようなものが挙げられます。

　例えば、一般生鮮食料品（飲料を含む）、書籍、処方箋が不必要の市販薬、処方箋が必要な医薬品、体重計や痩身用器具、美容院・理容店、ホテル宿泊費、アミューズメントパーク入場料、映画入館料、コンサート料金、といった具合です。

　こうしてみると、人々の生活を豊かにするためには欠かせない2分野に関連する付加価値税額が上がる、というわけですから、ますます財布のひもは緩めない、という人が増えるのは間違いないでしょう。

　確かに、外食産業は昨年、非常に好調な分野ではありましたが、付加価値税額上昇により、カフェで一服の際に欠かせないコーヒーやケーキなどの料金がやはり気になるという人は多いようです。

　いつもであれば込み合っている週末のカフェやレストランも、どことなく閑散としていますし、アパレル関連の店は12月末から1月にかけて大安売りを行うのが恒例となっていますが、昨年までの大混雑とはいかないようです。消費の低下で、経済も思わしくなくなるのでは…と案じる人も多いのが現状といったところです。

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